家を建てるときの土地の選び方

土地購入の際に交わされる契約書の確認ポイント

土地を購入し、家を建てるときには大きなお金が動きます。

 

節目節目で契約書が取り交わされます。

 

正式な契約

 

土地の購入を決め、申し込み金を預けたら、「正式な契約」です。

 

重要事項の説明

 

契約の前には、宅地建物取引主任者より、
「重要事項説明書」に基づき、「重要事項」の説明が行なわれます。

 

この重要事項の説明とは、
土地の正式な面積、建築上の規制、私道を作る場合の注意など、
物件についての説明、金銭授受や特約など、契約自体に関わる内容になります。

 

重要事項が一通り理解できたら契約になります。

 

契約書には、重要事項説明書と同じ記載項目がたくさんあります。

 

2つの書類を照合しながら、チェックしましょう。

契約書をチェック

契約書をチェックしていきます。

 

(1) 代金の支払い時期、支払い方法

 

契約締結の時に手付金を支払い、残金は物件完成後
引渡しと同時に支払うのが一般的です。

 

(2) 売買面積

 

登記簿面積と実測面積が異なる場合があります。

 

契約書では、どちらの面積で価格を算出するかを明記します。

 

登記簿面積で算出した場合は、
後日、実測面積が確定した時点で差額を精算する方法を
取るかどうかについても記載します。

 

(3) 抵当権などの登記の末梢

 

売主が土地を担保に融資を受けている場合、
(根)抵当権が設定されていることがあります。

 

引渡し時には、確実に末梢されることを契約書に明記してもらいます。

 

(4) 公租公課などの負担について

 

毎年1月1日の時点で登記名義人に課税される固定資産税、都市計画税について、
年の途中で物件を取得した場合に負担をどうするのかを取り決め、
契約書に記載しておきます。

 

(5) 瑕疵担保責任

 

土地に関する瑕疵担保責任は、買った土地に隠れた瑕疵(欠陥)があり、
契約を締結した目的が達せられない場合に問題になります。

 

たとえば、基礎工事のときに、地中から産業廃棄物が見つかり、
撤去費用が発生するなどの場合があります。

 

このような場合、売主が不動産業者の場合は、
瑕疵を担保する期間を2年以上と設定しなければなりません。

 

しかし、売主が不動産業者以外、つまり個人の場合は、
そのような規定がないので、
瑕疵担保責任を負わない特約が契約書に書かれている場合が多いです。

 

土地を買ってすぐに新築工事に着手する場合などは、
最低2ヶ月程度は瑕疵担保責任を負うような特約をつけてもらっておくと安心です。